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こんにちは。適応障害になり会社を逃げ出した経験がある雲藤テルオです。
 
 
退職代行のサービスを行う会社が最近どんどん増えてきていますが、退職代行サービスは大きくこの2つにわけられます。
弁護士資格を持たない安価な退職代行サービス
弁護士が直接対応するちょっと値の張る退職代行サービス
そこで今回は、一般的な退職代行が「してくれること」「してくれないこと」と、弁護士対応の退職代行サービスとの違いも含め、
を紹介します。
 
会社と何らかの交渉をしてほしい方や法的問題を抱えている方は、退職代行サービスを選ぶ際の参考にしてみてください。
 

▼退職代行サービスが「してくれること」「してくれないこと」

一般的な退職代行サービスが「してくれること」

 
一般的な退職代行サービスはこのようなことをしてくれます。
・退職の意思を会社に伝える。
・退職日の相談。
・有給休暇取得や未払い賃金支払いのお願い。
・本人と連絡を取らないことのお願い。
・必要書類の送付のお願い。
・その他法的な問題へのアドバイス。
 
一般的な退職代行サービスは、通常私達が退職する際に会社とやり取りすることを代行して退職手続きをします。
 
相談者と会社の間に立ち「仲介」という形で代行し連絡をしてくれるものです。
 

一般的な退職代行サービスでは「してくれないこと」

 
一般的な退職代行サービスでは、次のようなことはしてくれません。
・有給休暇取得の交渉。
・未払い残業代などの未払い賃金支払い交渉。
・その他法的問題への対応。
 
一般的な退職代行サービスは会社側との「交渉」といったことはしてくれません。あくまで「お願い」として依頼者の権利や要望を会社側へ伝えるだけです。
 
なぜ「交渉」をしてくれないのかというと、代理人として相手側と交渉をすることは弁護士法違反(非弁行為)となり違法だからです。
 
なぜ違法になるのかというと、一般的な退職代行サービスでは弁護士が直接担当してくれるわけではないからです。
 
勿論優良な退職代行サービスには法律の専門家が在籍している場合も多いですが、それはあくまで退職代行サービスの運営が違法行為にならないように監修してくれているだけで、私達相談者の直接の代理人となってくれるわけではないんですね。
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なので、
  • 有給休暇取得の交渉
  • 未払い残業代などの未払い賃金支払い交渉
  • その他法的問題への対応
こういったことで悩んでいる方は弁護士が直接担当してくれる退職代行サービスにお願いするべきです。
 

「弁護士」による退職代行サービスがしてくれること

 
では、弁護士が直接担当してくれる退職代行サービスはどんなことをしてくれるのか。
・有給休暇取得、未払い残業代などの未払い賃金支払い交渉。
・パワハラなどの慰謝料請求。
・会社から損害賠償請求された場合の対応。
 
会社との様々な問題の交渉や、代理人として法的な権限が必要な請求や、逆に会社から法的責任を問われる恐れのある場合の対応など、こういった弁護士資格を持っている専門家しか対応ができないことを、代理人となり弁護士が直接対応してくれます。
 
こういった問題を抱えていて、一般的な退職代行サービスにはお願いできないという方には、
をおすすめします。
 

▼弁護士による退職代行サービス『汐留パートナーズ法律事務所』

料金

・相談  :無料
・着手金 :54,000円
・成功報酬:経済的利益の20%
・その他 :郵送料など実費負担

汐留パートナーズのポイント(特徴)

  • 退職意思、退職届の代理提出。
  • 会社に行かず誰にも会わず退職可能。
  • 離職票や雇用保険被保険者証、源泉徴収票の送付のお願い。
こういったことは勿論他の退職代行サービス同様行ってくれます。
 
弁護士対応の汐留パートナーズはこれ以外に、残業代・未払い給料・退職金や慰謝料といった「金銭に関する請求」ができるという点が一番の特徴です。
 
それに伴い、料金についての仕組みは最初に押さえておかなくちゃいけません。
 

着手金と成功報酬

一般的な退職代行サービスの相場は5〜6万円なので、汐留パートナーズもこの範囲内なので弁護士が直接対応してくれる退職代行としてはかなり安めな料金設定です。
 
しかし、着手金とは別に「成功報酬」という費用がかかってくるのが弁護士対応の特徴です。
 
未払給料・残業代・退職金などの請求で得られた経済的利益の20%を成功報酬として支払うことになります。
 
 
過払い金請求の場合と同じ感じですね。成功報酬というのは、取り戻せたお金(利益)から弁護士へ支払う報酬のことです。
 
つまりは、弁護士が対応するので「1円も取れなかった」なんてことはあり得ませんが、万が一残業代も退職金も貰えなかった場合には成功報酬を支払う必要はない」ということなので、こちらとしての負担はありません。あくまで「取り戻せたお金の中から支払う」ということです。
 

オプション

その他例えば「パワハラに対する慰謝料の請求」といったものもにも勿論対応してくれます。
 
ですが、未払給料・残業代・退職金などの請求は最初に支払う着手金で行ってくれますが、こういった慰謝料の請求という特殊な案件はオプションになるので、最初の相談のときに見積もりを出してもらって考えましょう。
 

こういう人は汐留パートナーズを利用するべき

・有給休暇消化や、残業代などの未払い給料があり、普通にお願いしただけでは払ってもらえなそうな会社(ブラック企業)に勤めている方。

・パワハラやセクハラに対する慰謝料を請求したい方。

・退職した後に(他社の退職代行を使い退職した後に)、会社から損害賠償請求をされている方。

会社と様々な「交渉」をしてもらいたい方

“普通の会社”であれば「有給休暇の消化」なんてことは普通にしてくれるものですが、ブラックな普通じゃない会社”もあるわけです。
 
そもそも、サービス残業などの「未払いの賃金」がある時点で、その会社は普通じゃありません。
 
そういう普通じゃない会社は自分でお願いしても払ってはもらえないでしょうし、法的権限がなく“お願い”しかできない一般的な退職代行サービスでも取り戻すのは簡単ではないでしょう。
 
汐留パートナーズでは、一般的な退職代行サービスでは対応できない有給休暇の消化や未払い賃金を確実に確保するための「交渉」行ってくれます。
 
こういう「言っても無理そうだな…」というのは働いていれば自分の会社がブラックかどうかは大体予想がつくので、ブラックな噂が絶えない会社の場合には汐留パートナーズへ相談するべきです。
 

会社に「慰謝料請求」したい方

その他、会社を辞めたい理由がパワハラやセクハラが原因となっていて、それがどうしても許せなく「慰謝料を請求したい!」という方も一般的な退職代行サービスでは対応できない案件なので、弁護士が直接代理人となってくれる汐留パートナーズへ相談しましょう。
 

会社から「損害賠償請求」されている方

また、最初から弁護士へ相談していればそのようなことになる可能性は低いんですが、自分で退職、または、他の退職代行サービスを使って退職した後に会社から損害賠償請求」された場合など、法的トラブルで悩んでいる方も汐留パートナーズならば代理人として会社と交渉してくれます。
 

汐留パートナーズのデメリット(こういう人は他へ相談した方がいい)

汐留パートナーズのデメリット2点

・料金が高い。
・着手まで少々時間がかかる。
 
弁護士が直接対応してくれる汐留パートナーズは他と比べると料金は高い方に入ります。
 
そして、会社側と様々な交渉をするため、弁護士が実際に着手するまでは依頼人と打ち合わせが必要になるので、他の一般的な退職代行サービスよりは少々時間がかかるでしょう。
 
しかし、弁護士しか対応できない事情を抱えている方は弁護士事務所の退職代行一択です。
 
「退職代行は弁護士にお願いしたいけど、明日から出社したくない」という方は、無断欠勤ではなく体調不良等の理由や休職ということで時間を稼ぐしかありませんので、そこも最初に汐留パートナーズに相談してみましょう。
 

汐留パートナーズではなく他の安価な退職代行サービスへ相談した方がいい人

・有給休暇とか退職金とか、交渉などせずとも言えば普通に対応してくれる会社に勤めている方
・慰謝料請求とかは特に考えていない方。
 
こういう方の場合には汐留パートナーズではなく一般的な退職代行サービスで十分です。
 
有給休暇の消化や退職金は普通の会社であれば当然対応してくれるものです。
 
こういう会社の場合に汐留パートナーズに代行をお願いすると成功報酬として20%を払わなくてはいけなくなるので、普通の会社の場合には他の一般的な退職代行サービスにお願いすることをおすすめします。
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対応時間と申し込み方法

・電話(AM10:00〜PM9:00)
・LINE
・メール(24時間受付)
 
汐留パートナーズのホームページに記載されている対応時間はこうなっています。
 
まずは汐留パートナーズのホームページへアクセスし、時間内であれば電話で。時間外であればLINEと、24時間受付と記載のあるメールから相談してみましょう。
 
 

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